コラムをだいぶご無沙汰しておりました。
さて、最近またもや某放送局の株式に関する報道がなされるようになりました。そしてこの会社は「時価総額に対して株価が安い」というようなことを耳にします。そういう株式を見つけるにはどうしたらいいのだろうと思いませんか？実は簡単に目星をつけることは、可能なのです。有価証券報告書というものを見ればよいのです。これから、２−３日でその見方について書いてみましょう。なんだか、やっと会計士らしいことを書く機会にめぐまれたような気がします。
まず、必要なのは、インターネットを見ることができる環境だけです。パソコンで見たものを印刷できるプリンターがあるとさらに楽になります。どうですか？簡単でしょう、次回からどうやって有価証券報告書を見るのかお話していきます。

ビジネスモデルの具体性と資金繰りの両方を一気に解決するのが、得意先の存在です。
全くの新規事業であれば、まずはこれが最大の壁です。
つまりビジネスモデルに現実味があるかどうかは、どのような得意先をもつのかのイメージができているか、或いは、既に得意先として存在しているかにかかっています。
資金繰りについても、当座資金の目安は、継続的な得意先から得られる代金で、事業が回転するまでに負担しなければならない資金の準備が必要なのですから、具体的な資金繰りのためには、得意先の存在は欠かせません。
このように考えてみると、ビジネスの事業化のために必要なのは、ビジネスを数値化してイメージできることだと言えるでしょう。ビジネスの数値化といっても、その対象は金銭ですから、金銭を計る数値、すなわち会計数値を理解することが大切です。これは何も起業に限ったことではなく、経営者全般に必要なことなのです。ですから反対に、最初に掲げた3つの要素を満たした状態で事業をスタートできたとしても、ビジネスを数値化してイメージすることができなければ、3要素のバランスを維持することができずに困難な状況に陥ることになるでしょう。以前、ある社長さんのお話で、印象深い言葉がありました。「事業で成功したければ、数字に強くなりなさい。数字は嘘をつかないが、人間は嘘をつくからです。」

事業を行っていくうえで必要不可欠なのは、何といっても「資金」です。せっかくのビジネスモデルがあったとしても、資金がなければ実現することは難しいでしょう。ビジネスモデルと資金というのは「ニワトリとタマゴ」の関係にあるのではないでしょうか。どちらが先か？ということなのですが、起業に関してはタマゴ、つまり資金が先だと思います。何らかの手段によって、元手無しにビジネスが先行して資金が集まってくる…なんてことは、有り得ないとは言えませんが、あればそれこそ本のネタになるような話です。私の経験の中では、そのような起業家と出会ったことはまだありません。つまり、資金が先ってことになります。では、起業に最低限必要な資金とはどの程度なのでしょうか？
簡単に私の思いつく出費をあげてみますと、
仕入商品の代金約３ヶ月分
事務所や設備の購入維持費用
登記や役所への申請費用
事業に携わる人々の生活費
等でしょうか。
それこそ、ビジネスの内容によって千差万別なのですが、ビジネスモデルを具体的に検討済みの人ならこれらの金額についてもすでにご存知のはずです。これらの金額を合計するとかなり大きな金額になるでしょう。さらに、ビジネスが軌道に乗るまでは結構期間が必要なはずですから、それぞれの金額がもっと大きくなる可能性が高いのです。もし、何らかの事情でこれらの資金を持っているよという人は、「資金」に関する項目はクリアしたことになります。逆に資金を持っていないという人は、会社に勤務する等して自分の事業のビジネス環境を整えながら資金を準備するのが一番安全だと思います。

IPO（株式公開）を目指して起業する人のために
IPO実現のためにスタート地点で最低限必要なもの。
�@ ビジネスモデル
�A 自己資金
�B 得意先
起業の時点で、これらのうちどれかが欠けていると、事業に参加した人々が非常に困難な状態になります。
起業を志す事業主の方は、たいてい自分のビジネスについての独創的なアイディアをお持ちです。もともとアイディアなしには起業など考えもしないでしょうから、これはあって当然かもしれません。しかしちょっと待ってください、ビジネスというのは商品やサービスを供給するだけではなく、それが市場で需要されなければ成り立たないのです。あなたのアイディアは、どのようなユーザーを目標にするのか、そのユーザーはどのくらい存在するのか、それらをふまえたうえでどうやって販売していくのかといったことについて、ある程度具体的になっているでしょうか？もし、これらの点について充分に検討済みであるならば、それを他人に説明できるように文章にしてみてください。文章化することが難しければ、箇条書きでも構いません。こうしたことができないならば、もう少しあなたのアイディアに現実性を持たせるためによりいっそうの検討が必要です。なぜならば、独創的なアイディアを事業化していくためには、いろいろな人の協力を仰がねばならないからです。独力で事業を成功させることは可能かもしれませんが、独力でできる程度の事業規模ではIPOを目指すことはほぼ不可能でしょう。

さて、ここではタイトルが「会社設立」ですから、これまでのことを検討した結果、事業を法人で行うことに決めたとして話を進めてみましょう。次にしなければならないのは、会社の設立登記ということになりますが、これについては、他のHPでも記載されているでしょうから、先へ進むことにします。
会社の設立登記を完了すると、いよいよあなたの会社が生まれたことになります。次は、関係する役所への届け出が必要です。税務署、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所等、ざっとあげてもこれだけの役所に届け出を提出しなければなりません。
まず、税務署への提出書類を見てみましょう。
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
法人の事業概況書
これらは、税務署にいくと会社設立時に必要な届出書のセットにして用紙コーナーに置いてありますので、分かりやすいと思います。また、これらの書類の記入事項は、税務署にあなたの会社を登録するための基礎となるほか、今後税務署が申告用紙や納付書等を会社に送付してくれるために必要となる事項が含まれておりますので間違いのないように記入しましょう。
そして、届出書の提出時に添付書類もいくつかあります。「法人設立届出書」に添付書類のチェックリストがあります。一般的なものをあげておきますと、
定款（写し）
登記簿謄本
設立時の貸借対照表
となります。「法人設立届出書」には他にも書類の名前が書いてありますが、他のものが必要な場合には、専門家に相談した方が良いでしょう。

事業を法人で行うと不利になる点は、まず設立時に登記の手間がかかることです。しかし、法人は登記をしなければ、社会からその存在を認めてもらうことはできません。これに加えて、法人における会計処理は、正規の簿記に基づく処理を要求されます。個人事業で認められている簡易な会計処理と比べて事務作業が複雑になります。
ここまで読まれるとお気づきになるかもしれませんが、法人を選択した場合には、ある程度の初期費用とその後の事務作業量の増加が見込まれますので、事業規模が小さいと負担が重くなりますが、事業規模が大きくなればなるほどその利点が効果を発揮することとなるのです。事業規模が大きくなると事業の資金需要もそれに比例して大きくなるものですから、資金調達時に信用度が高いことも法人の有利な点といえるでしょう。逆に、こういった効果を特に必要としない性質の事業を行う場合には、法人よりも個人で事業を行った方が良いことになります。

事業を法人化する利点のもう一つは、経営基盤を強化することができる点です。
具体的にどのような効果があるかというと、第一に事業の継続性を保ちやすくなる、第二に財務管理をしやすくなる、第三に信用面で有利な場合があります。
事業の継続性というのは、事業主が事業を継続することが不可能になった場合でも事業活動を継続できるということです。法人として事業を行っている場合には、その事業に携わるのは事業主一人ではないので、事業主が何らかの事情で法人の事業活動に直接関与することができない状況になったとしても法人そのものは事業を継続することができるのです。
次に、財務管理というのは、お金を効率的に利用できるように使い方を検討することや、そのための数値的な情報を収集、記録することです。法人の場合、事業に関連する資金と事業主個人の資金とを明確に分離することが可能ですから、事業の財務管理を適切に行うことができるようになるでしょう。
第三に信用面での有利性は、事業を取り巻く第三者に安心感を与えることです。法人は、自然人以外で法律関係の主体となりうるものです。特に会社と呼ばれる法人は、商法に基づいて作られているという前提が世間一般に知れ渡っているので社会的な信用度が高いのです。商法は、商取引が広く円滑に行われるように、債権者保護を目的として作られている法律ですから、その商法に則って作られている会社についてもまた債権者保護の考え方があてはまるのです。また、会社になっていると会社については事業主個人とは切り離された財務管理が行われるため、債権者にとっては会社の財政状況を把握しやすいという効果もあります。

「得だ」と言われてたいていの人が思いつくのは、税金のことですよね。では、ここで税金についておおまかに考えてみましょう。個人事業から得られる利益を所得といいます。
個人事業では、事業主の所得に対して所得税・住民税が課せられます。これに対して法人の形態を利用した場合、事業主は法人から役員報酬を受け取ることになりますので、給与所得控除を受けた所得に対して所得税・住民税を課せられることになります。法人の場合は、この他に法人の所得に対して法人税・住民税が課せられますが、これらを加えても法人形態にした方が税金総額は少なくすることができます。事業を法人化する節税効果とは、このように事業所得を給与所得にすることによって得られる効果のことです。ですから、この節税効果がその力を十分に発揮するのは、個人事業で所得が1,800万円を超えるような場合です。そうでない場合には、現在の所得をもとにして試算してみた方がよいと思われます。
事業を法人にすると事業主の支出が全て法人の経費になるから得だ。と、思っている人が時々おられるようですが、これは間違いです。個人でも法人でも経費として収入から差し引くことができる支出は、事業との関連を説明できるものに限られますので、基本的にはどちらを選択しても差異はないはずなのです。

あたりまえのことですが、起業というのは新しく事業を始めることです。あなたは今、新しく事業を始めようと決心しました。次に考えなければならないのは、この新しい事業をどのような形態で行うかです。形態というのは、事業を個人事業としてやるのか、会社でやるのかということです。事業を始めるからといって、何でもかんでも会社を興さなければならないというわけではありません。事業の規模や、内容や、経営者の置かれた環境によって、最適な事業の形態は異なるはずです。巷では「会社でやったほうが得だ」ということが言われておりますが、それは本当なのでしょうか。
次回から、数回に分けて個人と法人とはどう違うのかを考えてみましょう。

私のお客様で、現在起業中の方がおられます。会社登記の前の段階からご相談いただきました関係で、お手伝いしております。せっかくの機会なので、以前、新設した法人の経営者の方々を対象として行った説明会の内容も含めて書いていきたいと思います。
自分で事業を行う人を経営者と呼びますが、経営者に最低限必要なことは何だと思いますか？それは、合理的な意思決定を行うことができることです。
起業を思い立ったときに、ご本人がどこかに勤務されている場合と、そうでない場合には対応がことなります。もし、現在勤務されている場合は、起業するからといって今すぐに会社を退職してしまうというような決定をしないほうがいいでしょう。起業するには、なんだかんだと手間や時間や費用がかかるものです。すでに過去に経験があって、起業の全体像が描けているというなら話は別ですが、そうでない場合は、これから未知の作業を行っていくことになります。可能であれば、起業した事業から得られる収入で今の生活が維持できる段階に至るまでは現在の勤務を続けるほうが合理的です。勿論、店を開くとか遠方に出向かなければならない事業を選んだ場合には、勤務している間は準備をすることができませんから、これはあくまで理想的にはという話です。それでも、実際に店や遠方に経営者本人が出向かなければならない段階になるまでは、会社を辞めるべきではないでしょう。
お気づきかもしれませんが、まだ事業を始めてもいないうちから、すでに会社を辞めるかどうかというところで、合理的な意思決定を行うことになります。これと同じような状況が、今後の事業展開のなかでいくらでも発生することでしょう。そのとき、経営者は常にリスクのある道よりもリスクのない道を選ばなければならないのです。もしかすると、意思決定なんて意識もしないでそうしている人の方が多いかもしれませんが、この機会に是非、会社の勤務を続けるという選択をしているのだという意識をもってみてください。そして、合理的な理由で勤務を選んでいるわけですから、その理由を揺るがすような変化でもない限りは勤務を続けてください。
こうした意識をもって起業の準備を始めたときから、あなたは経営者なのです。

コラムの更新が遅れてしまっております。
コラムにて、個人情報保護法について書いてみたところ、結構な分量となってしまいました。
このままでは、コラムが読みづらくなりそうなので、「過去ログ」というページにまとめることにいたしました。これまでの、コラムはこちらをご覧ください。
ついでに、HPのデザインもいじってみました。